Cookie同意バナーやCMP（Consent Management Platform）の導入は、
近年、多くの企業サイトで半ば標準のように語られるようになりました。
一方で、
法的に必須かどうかに加え、『未対応による広告パフォーマンスの低下』や『プラットフォーム側の規制強化』にどう立ち向かうべきか、という実利面での課題に直面しています。
日本では、Cookie利用に一律の事前同意は求められていない
まず前提として、日本の現行法では、
- Cookieの利用そのもの
- 一般的なアクセス解析
について、一律に事前同意を義務づける規定はありません。
現在の日本におけるCookie規制の中心は、
電気通信事業法における「外部送信規律」（2023年施行）です。
この規律では、
- どのような情報が
- どこに送信され
- 何の目的で使われるのか
を、通知または公表することが求められています。
そのため、日本国内向けサイトであれば、
プライバシーポリシー等で適切な開示を行ったうえで計測を行うことは、
法的にも実務的にも成立します。
EU向けビジネスでは、対応を分けて考える必要がある
一方、EU圏を対象としたビジネスでは事情が異なります。
GDPRの枠組みでは、
- 広告目的のトラッキング
- 個人識別につながるデータ利用
について、明確な事前同意が求められます。
この場合、
- EUからのアクセスに対してのみCMPを表示する
- 地域別に同意管理の仕組みを切り分ける
といった対応は、合理的な選択肢となります。
全世界一律で同意バナーを表示する必要はありません。
法律とは別に「使用しているツールの利用条件」にも注意が必要
注意点として、
法律とは別に、
利用しているツールやサービス側の利用条件（ポリシー）
が、同意取得や設定を求めている場合もあります。
日本の法律上は必須でなくても、
グローバルに提供されているツールでは、
その利用条件として同意に関する対応が求められるケースがあるため、
ツール側の要件もあわせて確認することが重要です。
特にGoogle広告の『同意モードv2』への対応は、
日本の法律とは無関係に、
広告主が強制される実質的なグローバルスタンダードとなりました。
同意シグナルを送らないサイトでは、リマーケティングリストが蓄積されず、
機械学習による広告の最適化が著しく阻害されます。
したがって、法的要件とは別に、
利用しているツールやサービスの利用条件も確認する必要がある
という点は、企業として押さえておくべきポイントです。
同意バナーは計測に影響を与える
実務上、見過ごされがちなのが
同意バナーがユーザー行動に与える影響です。
多くのケースで来訪者は、
- 内容を十分に確認せず
- とりあえず「拒否」を選択する
という行動が発生します。
確かにCMP導入によるデータ欠損は課題ですが、
現在はサーバーサイド計測（Stape等）と同意モードの機械学習（モデル化）
を組み合わせることで、
欠損を最小限に抑えつつ、Cookie寿命を延ばす戦略
が主流となっています。
CMPは単なる制限ではなく、
『質の高いデータをサーバー経由で安全に送るための選別機』
へと役割が変わっています。
同意管理は、
法対応だけでなく、計測精度とのバランス
も含めて設計する必要があります。
広告用途でも、すべてが同意必須ではない
日本では、
- 広告用途であること
- マーケティング目的であること
それ自体が、
直ちに事前同意の必須条件になるわけではありません。
たとえば、
- 自社サイト内での行動分析
- 匿名IDによる効果測定
- 統計・集計レベルでの広告評価
など、個人を特定せず、第三者が個人データとして利用しない範囲であれば、
事前同意が必須とはされていません。
注意すべきは「第三者提供」と「個人データ利用」
慎重な対応が求められるのは、
- メールアドレス等の個人情報を
- 第三者（広告プラットフォーム等）に提供し
- その先で個人データとして活用される
こうしたケースです。
この領域では、
日本においても同意取得が必要となる可能性が高い
と考えるのが実務上の安全な判断です。
同意は「取得方法」と「継続的な配慮」が重要
同意が必要な場合でも、
必ずサイト訪問時のポップアップで取得しなければならないわけではありません。
多くの広告連携やCAPI活用は、
- 会員登録
- 購入
- 申込み
といった、ユーザーの能動的な行為を伴う場面で行われます。
以前は規約への同意で十分とされましたが、
Meta CAPI等で高度なマッチング（ハッシュ化メアド等の送信）を行う場合、CMP（CookieYes等）を用いてGTM上で動的にタグ制御を行うほうが
技術的ミスのリスクが低く、媒体側の信頼スコアも高まります。
企業として考えるべきポイント
同意管理において重要なのは、
- 形式的にCMPを導入すること
- 海外事例をそのまま適用すること
ではありません。
企業として検討すべきなのは、
- 対象地域（日本か、EUか）
- 取得・利用しているデータの性質
- 第三者提供や個人データ利用の有無
を整理したうえで、
本当に必要な箇所に、適切な形で同意管理を組み込むことです。
まとめ
これからの日本における同意管理は、
『守りの法対応』から、『攻めの計測設計（sGTM + CMP）』へとシフトします。
欠損を恐れてCMPを避けるのではなく、
CMPで同意を得たユーザーのデータをサーバーサイドで最大活用する
ことが、競合に差をつける広告運用の鍵となります。
参考出典
まずはご相談ください
- 何が問題なのか整理したい
- 今の構成が正しいか確認したい
- 実装すべきか判断したい
といった初期段階の相談でも問題ありません。